(1) 製造・販売した物が原因となった事故
(2) ある仕事を行った場合に、その仕事の結果が原因となった事故
によって他人にケガをさせたり、他人の物（製造・販売した物や仕事の結果 そのもの以外）を壊した場合に、被保険者（保険金お支払いの対象となる方）が他人に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（賠償金の支払いや訴訟・示談に要する費用等）をカバーします。

この保険はＰＬ法に対応する生産物賠償責任保険です。
（ＰＬ法の責任主体となる「製造業者等」の皆さまのみ対象となります。

【特徴】
1.ＰＬ法の責任範囲に補償範囲が対応。
2.新民事訴訟法平成10年施行に伴う企業の初期対応・訴訟対応コスト増に対応。
3.企業の役員工場長等を自動的に補償対象化（被保険者化）。

■対人費用
製造販売した食品が原因で食中毒事故が発生したとして、損害賠償を受けた。
■対物事故
製造販売した家電製品から出火し、購入者宅が全焼したとして損害賠償請求を受けた。
■精神的被害
製造したエレベーターに欠陥があり、長時間宙づりになった乗客から被害を味わったとして損害賠償請求を受けた。
■財産権の侵害
機械メーカーにおいては：
納入した機械に安全上の欠陥があり、納入先で当該機械を使用した生産ラインをストップせざるを得なくなった結果、納入先に営業収益の減少が生じたとして損害賠償請求を受けた。
■拡大損害が発生した場合の製品事態の損害
製品から出火し購入者宅が全焼。住宅の損害のほか、家電製品自体の損害についても損害賠償請求を受けた。
■初期対応費用
企業として、事故現場の保存費用や、事故現場へ担当者を派遣する費用などがかかったほか被害者に社会通念上妥当な見舞金を支払った。
■訴訟対応費用
企業として、被害者からの提訴に対応するため、対応の文書作成費用や超過勤務手当てなどがかかった。

※上記は、東京海上日動火災保険（株）の生産物賠償責任保険のパンフレットから一部抜粋して記載したものです。
※保険金のお支払条件・ご契約手続き、その他この保険の詳しい内容は、生産物賠償責任保険のパンフレット ・約款をご覧ください。
※ご不明な点については下記までお問い合わせください。

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