TDN事業の核は「取扱説明書」です。

読みにくく、わかりにくい書類の代表と言われるこの書類を、日本で唯一、全国統一の「消費者視点の取説ガイドライン」を公表しているJTDNAの基準に根拠を置き、当社独自のフォーマットにて、各社各様のこの乱雑なデータを整理し、１０年間保管するシステム（ビジネスモデル特許申請中）を完成させました。
国は、平成７年のPL法施行し、消費者保護政策を行いましたが、交通事故や労働災害の減少に対し、製品事故は拡大する一方です。このため、本年平成１９年５月には、影響力のはるかに大きな改正消費生活製品安全法を施行し、製品寿命の表示などをもとめ、既にこの取扱説明書はただの使い方を書いたメーカー基準のものでは、大手販社（小売店）などでも問題視されています。
２１世紀のIT社会では、商品情報は、販売時の情報だけではなく、販売後においても１０年以上、消費者が求めた時、また事故などが発生したときに、情報を欲しい方（消費者、販社、メーカーなど）にwebでお届けするシステムが必要になります。
当社ではweb3plus.netというドメインを行使することにより、手間のかからない効率の良いweb対策をご用意し、取説はもちろん、製品安全情報（寿命やPL関連情報など）を、ブログ式簡易ホームページ、通信モジュール、そしてSNSも駆使して、必要な時にいつでも配信できるしくみ構築しました。日本では（世界でも）当社だけでしょう。だからこそ、平成１４年に東京都中小企業振興公社の、新規事業可能性評価をいただき、ビジネスモデル特許を申請しています。既に既成事実として全てが動き始め、大手小売店も採用を開始しています。

帝国データバンクは企業情報を、調査員が歩いて企業を訪問し、聞き取りしデータを利用したい企業に提供しています。ただ、これだけネットが普及すると、既に企業情報はサイト検索で得られ、web影響力の無い会社は与信評価を低下させます。
ネット検索の普及で、企業情報のデータ配信価値が低下しました。

大量に消費される製品の取説とPL関連情報をリンクし、独自のデータベースにて集め、必要な会社や個人に配信する当社のシステムは、ブラウザにて、申込みから見積もり完成データ配信を行います。

また、商品開発の専門スキル[R&D] という製品開発リスクマネージメントを契約されれば、販路情報から国の安全政策などをすべて網羅し、製造者と販売者が円滑に市場に優良商品を流通させることのできるコンサルティングも行っています。

法的環境が激変し、販売方法も販路も多岐多様になった現在、CSRという企業の社会的責任を全うするためのすべてが、当社のシステムにて具現化します。
取説という紙はすでに製品安全の要であり、この対消費者向け情報の消費者視点への改革こそ、行政も消費者もその会社の経営資質（CSR・コンプライアンス）を客観的に判断できる情報なのです。
企業業績を向上させる具体的方法は、すぐ目の前にあります。
１５年の歳月をかけて完成させたこのシステムと体制をぜひご利用ください。

●取説を見直し、改善するためのサービス（取説書き換えサービス）のご案内はこちらから
●さらに、その情報をweb2.0を駆使してお好みの場所に配信するサービスはこちらから
●カタログからCMまで、表示上のご相談や製品の安全性、販路開拓などのご相談も承っております。
※すべてのご相談は無料です。

平成１９年１０月１０日